令和4年12月1日に開催された越生町議会定例会では、議案や報告が多岐にわたり取り上げられ、特に職員の育児休業に関する条例改正や議員報酬などに議論が集中した。
議案第41号では、町長の新井康之氏が「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」を提案し、育児休業の取得回数制限の緩和や、育児参加のための休暇の対象期間を拡大する内容が含まれていると説明した。この改正により、子育てしやすい職場環境を整えることを目的としており、議員からも賛同を得て賛成多数で可決された。
また、議案第42号は、議会の議員報酬を改正するもので、新井町長が人事院及び埼玉県人事委員会の勧告を受けて報酬の支給率をアップすることを提案した。具体的には、期末手当の年間支給率を4.0月に引き上げ、議員の負担軽減を目的としている。これに対し賛成意見が多数を占め、可決された。
議案第46号では、越生町国民健康保険税条例の改正が提案され、国民健康保険の財政が厳しい中、保険税の税率を引き上げる必要があるとの説明がなされた。町長は「慎重な審議をお願いしたい」と述べ、議員からは負担軽減を求める声が上がったものの、賛成多数で可決された。
行政報告では、町長が新型コロナウイルスの影響による課題を強調し、感染拡大防止に向けた取組を続ける意向を示した。また、越生町の観光や文化活動についても報告があり、町の活性化が図られることが期待されている。
請願第1号では、難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める内容が議論され、町として支援事業を行うべきであるとする意見が多く、採択された。議会の議論は、越生町の未来を見据えた健全な運営を目指す一環で進められており、町民の声を反映する重要な機会でもあった。