令和２年３月に開催された越生町議会定例会では、令和２年度の予算について審議が行われた。議案の中心は一般会計予算であり、様々な分野への予算配分が示された。特に注目されるのは、国民健康保険や介護保険の特別会計に関する議案であり、これらは町民の生活に直結する重要な事業である。
一般会計予算では、越生町の福祉施策などに必要な予算が十分に確保されていると町民から評価される中、議員からの質問も相次いだ。７番の木村正美議員は、プレミアムつき商品券事業の進捗状況について尋ね、健康福祉課長の奥泉隆雄氏は、売上高が954万円に達したことを報告した。大多数の町民からの好評を受け、さらに拡大される可能性があることも示唆された。
また、木村議員は、教育費において不登校の現状や対策についても言及した。学務課長の小野塚祐一氏は、小学校が２名、中学校が９名と、減少傾向を伝えた。また、今後は適応指導教室を設置し、教育委員会と連携を図る方針を示した。これにより、町の教育環境がさらに改善されることへの期待が寄せられている。
さらに、議会での質疑の中で、越生町の官民連携が強化され、観光業や地域づくりの推進における新たな可能性も話し合われ、議会全体での町の未来に向けた考察がなされていた。特に、越生町の特性を生かした地域おこし協力隊や観光協会との連携は、今後の政策に影響を与えるだろう。
これら予算案は、今後議会で承認され、町民生活向上に寄与することが望まれる。町の未来を見据えた財政政策がどう展開されるのか、来たる決定に注目が集まる。