令和5年3月に開催された小川町議会定例会では、重要な課題に対する一般質問が行われ、地域課題の解決に向けた具体的な提案がなされた。
特に五十嵐康博議員が取り上げたのは、急速な人口減少に対抗するためのまちづくりについてである。議員は、移住専門誌での当町の上位ランクを引き合いに出し、「この流れを止めないために必要な施策について、現状の魅力を発信し、観光や子育て支援の充実を図る必要がある」と提案した。
政策推進課の石川勝課長は、当町が第2期総合戦略に基づき、人口減少に打ち勝つための方針を掲げ、地域資源を活用した観光戦略や、若者世代向けの施策も含めた取り組みを行っているとの回答をした。その中で、若者の流出に対抗するための地域イベントの企画や、町の魅力を発信するための施策が必要だと強調した。
給食問題については、鈴木秀尚議員は「おいしく安全な給食」を実現するため、地元農産物の使用を増やす必要があるとしました。老朽化した給食センターの改修を加え、地産地消を進めるための方策を検討する必要があると訴えた。教育長は、給食センターの新設計画において、地域の有機農産物を積極的に取り入れる考えがあると答えた。
また、地域環境保全の観点から、メガソーラー事業の進展も問題視された。鈴木議員は、山の景観変化や生態系への影響を懸念し、町における開発計画について慎重な姿勢を求めた。町長は、「自然環境は町の宝であり、住民の合意形成が重要だ」と強調し、地元住民の意見を尊重しながら進める意向を示した。
このように、多様な観点から町の将来に関わる課題の議論が交わされ、次世代に引き継ぐ地域社会の形成に向けた具体的な施策についての協議が行われた。今後、町は地域の魅力を最大限に引き出しつつ、持続可能なまちづくりを進めるべく、議論を重ねていくことが期待されている。