令和5年12月5日に行われた小川町議会定例会において、重要な課題が取り上げられた。
今回は、主に広報活動や交通渋滞、環境問題、ふるさと納税の施策が議論された。
初めに、田中立男議員は広報「おがわ」の改善点について言及した。彼は、広報が町民と行政を結ぶ役割を果たし、かつて実施されていた連載企画の復活を求めた。栢盛武昭総務課長は、広報が昭和30年に創刊され、今後も町民の声を反映させた内容を目指す意向を示した。特に、町民からの寄稿を募り、参加型の広報制作を進めていくと説明した。
次に、田中議員は小川町非核平和都市宣言の懸垂幕設置を提案した。彼は、平和の理念を広めるために、役場や駅前に設置する意義を強調した。それに対して、栢盛課長は、平和の理念を町民に伝える活動は現在も行っているとしつつ、新たな掲示の必要性については慎重に検討すると述べた。
さらに、交通渋滞についても議論が交わされた。田中議員は、特に旧国道254号沿いのいくつかの交差点での交通渋滞問題を指摘し、信号機の運用に関して改善案を提案した。久保明防災地域支援課長は、過去のデータをもとに信号運用を見直していると応じた。
その後、笠原英彦議員が環境問題について質問した。彼は、温暖化対策や森林整備の重要性を訴え、町民に向けた啓発活動の強化を提案した。岡部孝一環境農林課長は、オーガニックビレッジ宣言や生ごみの資源化事業などを例に、持続可能な地域づくりを進めていると説明した。
さらに、ふるさと納税の現状も取り上げられた。石川勝政策推進課長は、企業版ふるさと納税の取り組みを強化し、魅力的な返礼品の開発を進めていると語り、地域資源を活用した返礼品の充実を図ることを約束した。
このように、様々なテーマが議論され、町の未来を見据えた施策が多岐にわたり提案されている。特に、町民と行政のつながりを深める取り組みが重要であるとの認識が示された。