令和5年第4回小川町議会定例会が開催された。
主要な議題として、議案第71号の小川町事務手数料条例の一部改正が取り上げられた。これは、戸籍法の改正に伴い、手数料条例に必要な規定を追加して新サービスを提供するものだ。具体的には、電子証明書に関する新たな手数料が設けられ、戸籍謄本の広域交付が可能になる。関根慶則議員は、今後の手数料徴収方法についての課題も指摘した。
次に、議案第72号の令和5年度一般会計補正予算が審議された。島田康弘町長は物価高騰に伴う低所得世帯支援の必要性を強調し、予算を2億9千万余り増額することを提案した。政策推進課長の石川勝氏は、具体的な歳入歳出の内訳を説明した。特に、住民税非課税世帯への給付金の計上が重要視されている。
さらに、議案第73号についても同様に、水道事業会計の補正予算が提案され、基本料金や業者の料金免除を行うための予算変更が決議された。期間は昨年の8月から続いており、影響を受けた住民への支援が求められている。
最後に、選挙管理委員会の委員及び補充員が選出され、特別委員会への付託及び継続調査の申し出も行われた。議長の髙橋功人氏は、全ての議案が原案通り可決されたことに感謝の意を表し、定例会は閉会した。議会では、物価高騰に対する具体的な支援策に取り組む姿勢が示された。