令和6年第1回小川町議会定例会が、2月29日に開催され、町長の挨拶や行政報告が行われた。その中で特に注目されたのが、能登半島地震に関する話題だ。島田 康弘町長は、224か所の避難所が開設され、8,000人以上の人々が冬の厳しい環境で避難生活を送っている現状について、心を痛めていると述べた。
さらに、町長は今後の防災対策についても言及した。災害時に備えて、埼玉県との連携を強化し、被災地への人的支援を目指すと強調した。また、町民の防災意識向上将来の施策として、災害時の体験学習や研修の重要性が挙げられた。これに関連して、山口勝士議員は高齢者の社会的な支援を強化するための具体的な施策を提言した。
議会では、弾道ミサイル訓練に関する議論も行われた。鈴木秀尚議員は、弾道ミサイルの脅威に対して町民が受ける影響や、不安の解消について注意を喚起。この点については、学校での事前指導が重要であり、単なる避難訓練だけではなく、地域全体での意識の共有が求められているとした。町長もまた、教育と訓練の重要性に触れ、柔軟で迅速な対応を心がける必要性を示唆した。
また、町の未来を見据え、町民からの意見を策定に反映させるとともに、教育者たちにも積極的に協力を求めていくことが確認された。中で、具体的な施策には、英語教育や放課後の学習支援が含まれ、小川町が多彩な教育環境を提供できるよう努力する方針が示された。
議会の最後には、町が進めている太陽光発電事業の対応策についても触れられ、地域住民とのコミュニケーションを大切にする必要性が再確認された。新たな土地利用方針の中で、地域の自然を尊重し、持続可能な発展を目指す姿勢が求められている。