令和4年第2回小川町議会定例会が、6月24日に開催された。
開会に際し、全議員が出席し、一般質問が行われた。
その中で、稲村壌治議員は小川町の公式YouTubeチャンネルについて質問した。
「小川町は住みたい田舎として注目されており、公式チャンネルの魅力をさらに引き出す必要がある」と指摘した。
鈴木議員の質問では、同チャンネルについて、当町の情報を明確に発信するために公式であることを周知する必要があり、改善の余地があるとの考えを示した。
この質問に対し、栢盛武昭総務課長は、公式チャンネルの運用要綱に基づき、改良を進めていく方針を強調した。
さらに、農業の持続可能性についての質問では、本多重信議員が深刻な実態を訴えた。
「農家数が減少し続け、耕作放棄地の拡大が懸念される。国の農業政策も思わしくない」と述べ、町として近隣自治体と連携して農業政策の見直しを求めた。
藤井大司副町長は、「農業を支えるため、近隣と共同して国に対し要望を続ける」と語った。
また、太陽光発電施設設置問題が議論された。
本多重信議員は、森林ゾーンに152の太陽光発電施設が計画されていることで、自然環境や生態系への影響を心配していると発言した。
その上で、同議員は町長に対し、押しやすい抑制区域の設定が求められると強調した。
島田康弘町長は、全域の抑制区域に対する考えは現時点ではないものの、適切な事業運営を求めていく姿勢を示した。
新型コロナウイルス感染症に関しては、教育現場での影響が取り上げられた。
沼野友宏学校教育課長は、「学級閉鎖が少なかったことや、オンライン授業により影響はほとんどない」と述べ、対策を進めていることを述べた。
一方で、私生活の経済的影響の実態把握が課題であり、家庭状況についても意識的に観察を進めるべきとの意見が議論された。
議会では、町の発信力を向上させるために、今後の取り組みが求められる一方、農業や自然環境についても慎重に進める必要性が強調された。