令和4年3月2日に行われた第1回小川町議会定例会では、旧上野台中学校と東小川小学校跡地の再開発及び太陽光発電事業に関する議論が行われた。
議会では、笹本孝幸議員が旧上野台中学校と東小川小学校跡地の再開発について質問し、その内容に関しての地元住民への情報提供に課題があることを指摘した。この議員は、再開発の利点や住民意見の反映状況について詳しく質問し、協議会の進捗状況や地元団地の空き家対策にも言及した。
矢島富男政策推進課長は、旧学校跡地の活用に関する協議は順調に進んでおり、地域住民の意見を取り入れつつ多世代共生のまちづくりを目指していることを強調した。測量や協議会の実施内容も明らかにし、住民から寄せられた公共交通へのアクセス向上についても検討していると述べた。また、地域のコミュニティ活性化に向けて、地域住民との交流を大切にしていく考えも示された。
次に、太陽光発電事業に関する環境大臣の意見書に関する質問があり、岡部孝一環境農林課長は、当町のメガソーラー発電事業に対して環境大臣が出した意見書が事業者にどのように影響を与えるかを説明した。具体的には、新たな許認可を受ける際、環境への配慮が求められるとともに、地元住民の不安に寄り添った配慮をする必要があると強調した。
笹本議員は、環境大臣の意見書に関連して住民の補償状況や太陽光発電事業に関する住民とのコミュニケーションの重要性についても質問し、地域住民の不安を解決するための施策が必要である旨を述べた。議論は活発に行われ、住民との信頼関係をより強化する必要が指摘された。
この議会での議論は、今後の小川町の地域活性化や再開発事業の進展に向けて重要な意義を持つと考えられる。特に地域住民の意見を反映し、持続可能な地域社会を築いていく姿勢が求められる。