令和元年第3回小川町議会定例会が開催され、主な議題として「令和元年度小川町一般会計補正予算（第4号）」が提案された。地方自治法第218条第1項に基づくこの補正予算は、台風19号による被害に対して迅速な復旧を図るために、3,430万円の歳入歳出を追加する内容である。
補正予算に盛り込まれた経費は、指定緊急避難場所の開設や被災箇所の応急工事、災害廃棄物の処理、災害見舞金などが含まれ、全額が台風19号に関連している。松本恒夫町長は、「迅速な対応を通じて、台風による被害の影響を最小限に抑える」との考えを示した。
倉井広防災地域支援課長は、本議案の内容を詳述し、特に災害ボランティアへの支援や職員の配置について強調した。災害時には約257人の職員のうち、175人が対応にあたる必要があり、警戒レベルの引き上げに伴う職員招集の流れもスムーズだった。
また、行政としては84％の職員配置率を実現し、災害時の支援体制が整ったことを発表した。台風の影響により、町内では約120件の被災箇所が確認され、中でも木部川における大規模な橋りょうの崩落が深刻な影響を与えた。すでに応急復旧作業が進められている。これに伴い、予算の効率的な活用が求められている。
議論の中では、災害見舞金の支給基準についても話題に上がり、床上浸水の発生した21件に対して見舞金が支給される見込みである。岸栄子健康福祉課長は、条例に沿った支給をお約束した。
さらに、地域振興におけるボランティアセンターの役割や、災害廃棄物処理のための経費についても質疑が行われた。地元の社会福祉協議会もサポートに乗り出し、活動を進める意気込みを示した。今後の復興に向け、地域住民との協力体制の重要性が強調された。
このように、今回の議会は台風19号による被害への対応が主な焦点となり、議員たちは迅速な復旧を実現するための県や町を挙げてのサポート体制の向上を目指す考えを共有している。台風後の復旧作業には、長期的な視点を持った施策が不可欠であるとの意見もあり、今後の議論に期待が寄せられている。