令和2年第3回小川町議会定例会が9月3日に開催され、具体的な議題として、公共施設等総合管理計画や町民の健康についての議論が行われた。
今回の会議で最も注目されたのは、髙橋さゆり議員による公共施設等総合管理計画に関する質問である。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公共施設の利用方法や維持管理についての見直しが必要とされている。髙橋議員は、「新しい生活様式の実践で、計画の変更や見直しはどうか」と問いかけ、矢島富男政策推進課長は、令和3年度に計画の見直しを予定していると述べた。さらに、特別養護老人ホームの整備についても、進捗状況を質問した。
次に、町民の健康に関する質問もあった。髙橋議員は、新型コロナウイルスによる精神的な影響や健康への配慮を強調した。岸栄子健康福祉課長は、健康ウオーキング事業の開始とその効果についての説明を行い、市民の健康意識が向上していることに言及した。特に、地域における健康促進活動の重要性が示された。
また、五十嵐康博議員の質問も注目された。コロナ禍における緊急避難所の運営について、必要な感染防止策や備品の整備状況についての情報が提供された。久保明防災地域支援課長は、約1,000基のパーティションや消毒液、フェイスシールドなどが準備されていることを報告した。さらに、避難所の管理には特に人数の確保が必要だと述べた。
持続可能な地域づくりについては、新井章環境農林課長がゼロカーボンシティの概念や有機農業の重要性について言及し、特徴的な地域資源としての活用が必要であるとした。新たなビジョンをもって町民と協力し、地域経済を活性化していく方針が示された。
全体を通じて、さまざまな課題が提起されたが、地方自治体としての役割や市民参加の重要性が改めて強調された。次回の議会では、これらの意見を踏まえた新たな施策が期待される。