令和3年第4回小川町議会定例会では、環境負荷低減に向けたさまざまな施策が議論された。特に、ゼロカーボンシティ宣言が行われたことは、町の方向性を示す重要な一歩と評価されている。
今後のごみ処理のあり方に関しては、小川地区衛生組合が可燃ごみ処理を見直し、民間の新たな施設への委託が進められている。環境農林課の岡部孝一課長は、この取り組みによってCO2の排出量を40%以上削減できる可能性があると強調した。さらに、これを町民に伝えることが重要であり、その過程でごみの減量や分別の重要性も周知する必要があるという意見が示された。
ゼロカーボンシティ宣言から約一年が経過し、町としては国の温室効果ガス削減目標に応じた施策の展開が求められる。環境農林課長の説明によれば、具体的には省エネや創エネの推進、地域循環型農業の実践が計画されている。さらに、食品ロスの削減を通じて、環境負荷を低減するための具体的な取り組みも進められている。
地域おこし協力隊の活用についても話があり、町はこれを環境負荷低減に向けた施策に寄与させていく考えである。特に木質バイオマスの促進や、町の特産品を発信する活動が期待されており、今後の取り組みに注目が集まる。
おがわ学や放課後子供教室では、環境負荷低減に関する教育の重要性が指摘されており、町民に対する意識の向上が求められる。教育課の沼野友宏課長は、地域資源や環境に関する学習を継続し、児童生徒が主導的に考えて行動できるようなカリキュラムを展開する意向を示した。
最後に、若者未来会議においても環境問題が議論されており、住民全体との情報共有の必要性が再確認された。町は県内の先進事例を参考にしつつ、町民とともに持続的な社会の実現を目指していく方針を強調した。