令和3年12月1日に開かれた小川町議会定例会では、複数の重要なテーマについて議論が展開された。特に、こども議会の開催については、髙瀬勉議員からの提案が注目を集めた。
髙瀬議員は、「前回から5年が経過し、こども議会の次回開催を検討する時期が来た。過去の開催がもたらした教育的意義について改めて振り返り、次回の具体的な実施時期も含め、町としての見解を伺いたい」と述べた。
これに対し、沼野友宏学校教育課長は、こども議会について、児童生徒が町議会の模擬体験を通じて自らの住む町への関心を育む機会であったと強調。特に、過去の議会での提言のいくつかは実際に町の施策として実現され、今後の取り組みの意義も強調した。また、次回のこども議会は、来年度の2学期を想定して開催を予定していると述べた。
また、障がい者スポーツの推進については、島田康弘議員が重視する発言を行った。彼は、「東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、障がい者スポーツの実態や推進計画について具体的な見解を求める」と述べ、町が行うべき施策を問い質した。田中和夫生涯学習課長は、現在のバリアフリー状況や障がい者スポーツ教室の開催状況について具体的に説明し、今後もスポーツ活動を推進する方針を明らかにした。
加えて、「ヤングケアラーの支援について」の議論も行われ、島田康弘議員が町内の実態調査を求めた。沼野学校教育課長は、現在町ではヤングケアラーに関する調査を予定していないが、今後の調査を行う可能性について前向きな姿勢を示した。
議題は多岐にわたったが、コロナ禍における市民生活支援や連携協定の重要性も議論された。特に、各課との連携を強化する方向性が述べられ、地域住民のニーズに応えるための官民連携の手法が模索されている。