令和5年12月4日に開催された小川町議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。
議論の中心は、2024年問題に関連した影響や公共交通の運営についてである。特に、五十嵐康博議員が質問した内容は重要視されている。時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、運転者の労働環境が大幅に変わり、バスやタクシー事業者がどのような影響を受けるのかが懸念されている。これに対し、瀬上好之都市政策課長は、運転者不足がすでに現れている状況を説明し、特に路線バス事業者でのダイヤ改正や減便の実施が進んでいることを等述した。今後、町民の移動手段となる公共交通の維持が重要だと強調された。
また、鈴木秀尚議員は、インフルエンザワクチン接種の助成について言及した。保護者への金銭的負担が大きく、助成制度が必要だと訴えた。堀口芳之子育て支援課長は、当町の助成制度の現状を説明しつつ、他の市町村の制度を参考に検討する意向を示した。
文化や芸術活動の展開に関しては、地域の特性を生かした創造的なプログラムが求められている。特に、子供たちの発表する場の確保が重要で、地域の指導者や関係者が協力し合うことが強調された。山口勝士議員は、住民参加型のイベントが地域の活性化に寄与するとし、町の支援が不可欠だと指摘した。
認知症施策についても議論が行われた。島田真也長生き支援課長は、認知症基本法の成立を受けた対応について、教育や地域での理解促進が必要であると述べた。特に、小川町では認知症サポーター養成講座が実施されており、地域の理解を深める動きが進んでいる。
さらに、島﨑隆夫議員が提案した住民の自治や地域活動の支援の必要性も取り上げられた。行政区の課題を洗い出し、地域のコミュニティを支えるためのサポートが求められている。地域おこし協力隊や集落支援員の活用についても議論の余地がある中、地域固有の魅力を活かしながら、自治を促進する方法を模索することが求められている。
このように、議会では地域の持続可能な発展のために行政がどのように協力していくべきか、多岐にわたる視点から議論が行われた。町民の安心や生活向上に向けて、各議員の提案や意見が具体的な行動に繋がることが期待されている。