小川町は自然環境を生かし、豊かな地域づくりを目指す中で、最近森林環境税やカーボンニュートラルに向けた施策の重要性が増しています。
森林環境税は令和6年度から国民に対して徴収が始まります。小川町では、すでに森林環境譲与税が交付されており、管理計画の進捗や人材育成が必要です。岡部孝一環境農林課長は、「町の森林経営管理計画を進めつつ、町有林の保全にも力を入れる必要がある」と述べました。
さらに、小川町には木材の活用、特に木質バイオマスストーブの導入にも強い期待が寄せられています。町はゼロカーボンシティ実現に向け、地域資源を活用した施策を推進しており、補助金制度を通じての普及活動を強化しています。岡部課長は「伊吹地方での取組も参考にし、地域全体の活動へと拡大していきたい」と強調しました。
また、日本農業遺産に認定された谷津沼農業システムの振興も含め、町民の知識と体験を高める必要があります。地域資源を活かした体験イベントを通じて、農業や環境保全に対する理解を培うことが重要です。これに熱心に取り組んでいるのが大人のおがわ学。生涯学習課の田端将嘉生涯学習課長は「自然環境や文化を学び、地域を深く理解してもらえるような講座を引き続き計画していく」と述べました。
町として、今後は杉やヒノキ以外の広葉樹の植樹も検討していく意向が見られ、岡部課長は「植樹後の管理が必要で、できる限り持続可能な運営を目指す」との考えを示しています。こうした施策は、地域及び環境のつながりを深め、持続可能な社会の構築に寄与する意義があります。地元に根ざした若い世代の関心を引く土地連携や体験型イベントも求められる中、住民皆で参加できる機会が重要視されている点が浮かび上がります。
現状、小川町は自然の恵みである「森、林、木」の価値を再認識し、次世代に引き継いでいくことを重点的に考えています。未来に向け、町民同士がつながれる場を提供し、環境を通じて地域を支える取り組みがさらに進展することが期待されています。