令和３年第２回小川町議会定例会が開催された。
本会議は、議会運営や請願に関する重要な議題が審議され、特に注目を集めたのは経済建設常任委員会による請願の審査報告であった。この請願は「脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行う意見書の提出について」であり、提案者の井口亮一経済建設常任委員長は採決結果を報告した。
審査の結果、請願は賛成少数により不採択と決定された。井口委員長は報告の中で、「審査の結果は議会の見解を反映したものであり、重要な課題である」と強調した。続いて、本多重信議員は地球環境を懸念し、請願の重要性を示した。
彼は「地球の温暖化対策は人類の存亡に関わる喫緊の課題であり、再生可能エネルギーへの転換が急務である」と繰り返し述べた。一方で、請願の不採択を支持する笹本孝幸議員は当町の現状や総意の不明確さを理由に挙げた。「現時点では安易なエネルギー政策の見直しは妥当ではなく、住民の意見を確認することが重要である」と述べた。
また、議員提出議案第１号が審議され、小川町議会会議規則に関する改正案が可決された。この改正案は、出産や育児、介護を行う議員の活動を支援する目的であり、請願者に求める押印の義務を見直す内容となっている。
山口勝士議員は「男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、現行の規則を見直すことが必要」と提案し、議会は全員賛成でこの規則の改正を決定した。
議会運営に関する事項についても、閉会中の継続調査が決定され、町長の松本恒夫氏が議会の運営に感謝し、今後の施策について期待を寄せた。新型コロナウイルス対策や人口増加に向けた取り組みが強調され、町民と共に地方創生を進める意志が表明された。
最後に、大戸久一議長によって会議が閉会された。議会は継続的な調査と町の未来に向けた協力を約束し、今後の動向に注目が集まる。