令和元年第３回小川町議会定例会が令和元年10月4日に開催された。今回の議会では、議員からの一般質問が行われ、特に行政サービスや教育、地域活性化についての問題提起が注目された。
まず、髙橋さゆり議員が「行政サービスの向上について」質問。議員は埼玉県知事選挙や小川町議会議員選挙における投票率の向上について関心を寄せ、「期日前投票の場所や主権者教育の工夫について」具体的に質問した。これに対し、山﨑浩司総務課長は、期日前投票所の選定理由や、投票促進のための取り組みを紹介。また、「18歳への選挙権引き下げが投票率に及ぼす影響」についても言及し、若い世代への啓発活動の重要性を強調した。
次に、「幼児教育・保育の無償化について」も議論される。髙橋議員は、無償化の開始に伴う保護者負担の実態について質問し、関口雅之子育て支援課長は、無償化の導入により副食費が保護者負担となる経緯と、それに対する経済的支援が必要だとの考えを示した。また、他自治体での取り組み状況についても言及。これらの議論を通じ、髙橋議員は、今後の政策として、保育料がほんとうに安心して支援できる状況を確保する必要があると強調した。
次に、駅前ににぎわいをもたらすための施策についても言及される。髙橋議員は、駅前の旧二葉支店の活用法について質問し、岡部克美にぎわい創出課長は、建物の改修と活用にかかる具体的な内容について費用対効果を考慮した進捗状況を説明した。次期の新駅設置に併せ、地域の活性化が期待される中、早急な取り組みへ向けた住民の意見を重視する姿勢が求められている。
このように、今回の定例会では、行政の透明性や市民の参加を促す重要な意見が示され、今後も地方自治体としての責任が求められることが確認される。