令和5年6月7日、小川町議会では通常の定例会が開催され、一般質問が行われた。
井口亮一議員は「液化石油ガス法に関する所掌事務はどこで所管するのか」と質問。久保明防災地域支援課長が答弁した。
「この計画は経済産業省の指南を基にした10年間のガス保安戦略で、地域全体での役割分担が鍵」と強調し、町として対応部署はまだ設けていないものの、変更に応じて準備する意向を示した。特に、令和5年2月に発覚したガス漏れ問題にも触れ、「補正予算に基づく工事を夏休み中に行う予定」と述べた。
続いて小麦関連の質問に移り、井口議員は「小麦の生産奨励を利用してどう慣行農業を振興するか」に言及した。岡部孝一環境農林課長は、埼玉県内での小麦生産の推移と課題を示し、「生産量の安定化が今後の課題」と述べた。その中で、道の駅を通じて地域の特産品を広める意向も示した。
さらには、公園の遊具不足が問題視され、鈴木秀尚議員が「地域住民との協力で新たな整備計画を立てられないか」を問うと、瀬上好之都市政策課長は「地域のニーズをうかがい、活用方法を模索していく」と述べた。さらに「公園では多様な世代が交流できる施策が重要」と強調した。
男女共同参画において、田中照子議員は「区長などの行政組織における女性割合は非常に低く、この現状を脱却するためにはどうすればよいか」と問い、久保防災地域支援課長は、「啓発活動を通じて多様な人材が活躍できる環境整備に向け取り組んでいる」と答弁した。そこで、シニア層も気軽に参加できる地域活動を促すことが重要とされ、町長も敢えて地域の特性を活かした方針づくりの必要性を指摘した。
このように、会議では地域資源や行政の役割の再認識、多世代交流の場作り、課題解決に向けたシニアなどの参加が重要であると再確認された。