令和2年12月1日の小川町議会定例会で、交通に関する新たな課題と医療支援についての議論が交わされた。
まず、新駅の開業に伴い、町の交通状況が一変することが見込まれる。本田技研工業の従業員が増えることにより、周辺の交通渋滞が深刻化する可能性が指摘されており、これに対する交通渋滞解消策が求められた。田端将嘉にぎわい創出課長は、県道本田小川線バイパスおよび環状1号線の早期開通が急務であると強調された。
井口亮一議員は、本田技研からの要望書に基づき、通勤路の安全対策が必要であると述べた。これに対し、町は警察と連携し、安全確保のための啓発活動を行う方針を示している。一方、交通の流れを生かすための商業イベントの実施も検討されているが、地域経済との結びつきが重要視されている。特に、商工会や商店街との協力が強く呼びかけられた。
また、健康福祉課の岸栄子課長は、昨年の精神的な相談件数について言及。自立支援医療受給者証を持つ精神通院者の数は85名で、そのうち鬱症状を訴えるのはわずか3件だった。一般的な悩み事の中で、正確に把握できていない潜在的な患者が多いことを示唆し、より多くの相談の窓口や情報提供が必要であると強調した。
さらに、がん患者の遺族に対する支援が課題とされ、特に遺族外来の存在について紹介された。国立医療機関が提供するこのサービスは、がん患者の家族の心理的負担を軽減するために重要であるとの意見が出た。岸課長は、今後、相談支援や医療機関との連携を強化していく方針を述べた。
交通安全に関する「交通安全のまち」の宣言も提案され、地域社会全体での取り組みを呼びかける意見が相次いだ。今後も行政は地域活動の推進に努め、町民の安全を確保する施策を講じていく必要がある。
このように、小川町議会は交通混雑の課題と、高齢者、子供への医療支援の重要性が浮き彫りとなる議論が交わされた。今後の取り組みに注目が集まる。