令和３年１２月、四回目の小川町議会定例会が開催された。多くの議案が審議され、特に、新型コロナウイルス関連の健康被害に関する条例制定が重要なテーマとして浮上した。また、町長の行政報告では、ワクチン接種の進展や新たな経済対策についても触れられた。松本恒夫町長は、ワクチンの接種率が85％を超えたことを強調し、町民と協力して感染対策を進めることの重要性を述べた。
さらに、議案第51号に関して、笠原規弘議員から健康被害の認識に関する質疑が行われた。これに対し、岸栄子健康福祉課長は、健康被害の調査に特化した委員会設置を重視し、副反応ではなく、重篤な症状を対象にするとの見解を示した。また、適切な申請ルートを通じて、委員会の意見が町長へ届くことも保証された。
次に議案第52号では、職員の給与に関する条例が改正されることが新たに決定された。これは、人事院の勧告に基づいた改訂で、期末手当の支給率が見直された。その後、地域の安全意識向上に向けて防犯活動の功労者表彰も行われた。 改正条例の目的は、町の職員が安心して働ける環境を維持することにある。
また、子育て支援策として、県内で唯一商工祭が成功裏に終わったことを評価され、小川和紙フェスティバルなども盛況のうちに行われ、地域の結束力の強化が見られた。
一方、高齢者や障害者施策に関する審議もあり、高齢者医療や介護保険にエコ資源が投資される見通しが伝えられた。特に、介護保険特別会計の補正予算において、利用者の増加を踏まえた支援が決まった。これにより、今後もより多くの高齢者に対するサービス提供がスムーズに行えるようになると期待されている。
最終的には全ての議案が賛成多数によって可決され、小川町の持続可能な発展に向けた重要な一歩が踏み出された。