令和元年6月10日、令和元年第2回小川町議会定例会が開催され、財政状況や指定文化財に関する質問が行われた。議会では、町の財政が厳しい状況にあり、様々な施策を進める必要性が強調された。
町の財政に関する質問に対し、矢島富男政策推進課長は、町の税収が減少しており、厳しい予算編成となっていると述べた。特に、人口減少や社会保障関連費の増加が今後の財政に影響を与えることを懸念している。このような中で、町の自主財源の確保が喫緊の課題であり、ふるさと納税の活用が有効な手段であると評価された。
また、財政運営指針では、小川町駅北側整備事業や新ごみ処理施設整備事業など、財政負担が大きい施策についても言及された。町は、このような公共施設の整備を進めながら、民間との連携を図ることが重要であると考えている。
次に、指定文化財の現状について、田中和夫生涯学習課長が発表した。吉田家住宅や八宮神社の維持管理について、町は補助金を交付しながら支援しているが、地域住民との協力が必要であると強調した。天然記念物や歴史的な建造物も管理が難しいという課題がある中で、地域ぐるみで文化財を守っていくことが求められている。
さらには、町内における山林の管理状況についても触れられた。約81万平方メートルの山林が存在しており、今後は森林経営管理制度を活用した適切な管理が必要であるとされている。
議員からは、町内外の観光資源として指定文化財や刺激的な自然環境の活用について多くの提案があった。特に、子育て支援や観光施策について、地域の特性を活かした取り組みが重要であり、町民が地域の誇りを持てるような施策が求められている。