令和２年第１回小川町議会定例会が開催された。議題には、新成人式の在り方や町立保育園の民間移行に関する重要なテーマが盛り込まれた。
五十嵐康博議員が新成人式について質疑した。成人年齢が１８歳に引き下げられることを背景に、当町の新成人式の実施について、他市町の取り組みや周辺市町村との合同開催の可能性についても言及された。
同議員は、成人式における参加者数の減少についても触れ、特に出生数の推移に注目した。田中和夫生涯学習課長は、成人式の実施方法について、他市町の動向を踏まえ慎重に検討する必要があると強調した。また、消費者教育の重要性についても言及し、未成年者に対する適切な対策を講じる方針を示した。
また、髙橋さゆり議員が町立保育園の民間移行についての議論を展開し、民間事業者への移行がもたらす影響や進捗状況を問いただした。関口雅之子育て支援課長は、民間移行の現状と今後の方針を説明し、保護者の意見を取り入れた取り組みを強調した。
自然災害への対応についても意見が交わされた。本多重信議員が台風19号の影響を受けて、具体的な防災対策の実施状況を質問した。櫻井広防災地域支援課長は、災害廃棄物への対応や土砂災害警戒区域について、安全確保のための取り組みを説明した。加えて、県との協力による危険区域の周知や訓練実施の重要性を訴えた。
また、地域活性化のための財源確保策に関する質疑もあった。岡部克美にぎわい創出課長は、町の企業誘致の状況や事業者数の減少が与える影響を説明し、さらに地域資源を活用した観光振興策も求められるとした。投資優遇措置や土砂災害の防止策が課題として浮上し、町民の安全を守る施策が求められる。
今後も住民と行政の協力が重要であり、さまざまな観点からの対策が必要だと確認された。特に町立保育園の民間移行や新成人式の変更事項については、住民の意見を反映させながら進めていくことが求められることが明らかとなった。