令和2年第1回小川町議会定例会が3月19日に開会し、様々な議案が審議された。
議案第17号の令和2年度小川町一般会計予算に関する報告では、総務常任委員会・経済建設常任委員会・厚生文教常任委員会のすべてが原案通りの可決を決定した。
総務常任委員会の笠原規弘委員長は、各部門における予算審査を行い、全員一致で原案を支持したと述べた。一方、経済建設常任委員会の井口亮一委員長は、議案の経緯を説明し、賛成多数で同じく原案支持が決定された。
討論の中で日本共産党の本多重信議員は、町内の生ごみ処理器設置補助事業廃止について、家庭用生ごみの減量化に貢献する可能性を指摘し、補助事業の継続を求めた。さらに地元商業への手厚い支援が必要との声も上がった。
また、議案第24号の小川中央陸橋耐震補強に関する契約変更も審議された。この議案は、現場状況に差異が生じ変更が必要であったため、履行期限を延長する提案がされ、可決された。
議案第25号では新型コロナウイルス対応に伴う補正予算が編成され、町民会館やパトリアおがわの利用休止による収入減も反映され、全体で168万1,000円の追加がすることが決定された。