令和4年3月の小川町議会定例会では、町の未来を見据えた重要な議題が取り上げられた。
特に、町立学校の統廃合計画については、教育環境の改善を目指す一環ととして進められているが、地域住民の反発もある。教育委員会は小川小学校に統合し、その後の長期計画に基づいて教育環境を確保する考えを示した。これに対し、本多重信議員は「町の最大の子育て支援施設」としての役割を鑑み、統廃合計画の見直しを求めた。連携を強めるためには、柔軟な政策対応が求められる。
また、子育て支援策の充実についても意見が交わされた。具体的には、医療費や学校給食費の無償化など、さらなる支援策が必要ではないかとの意見が集まり、他自治体の成功事例を参考にした徹底した施策が求められている。特に、滑川町や奈義町が採用して成功を収めている高額な助成金制度や、より具体的な支援内容が踏まえるべき点として挙げられた。
新型コロナウイルス感染症に関する対応についても試行錯誤が続く。オミクロン株による影響を受け、多くの学校で学級閉鎖が行われた。本町では、医療従事者を対象にしたワクチンの追加接種を進め、町民の命を守るための対策が実施されている。特に、家庭内での安全管理や自宅療養者の支援が重要視されているが、その中で医療体制の拡充も不可欠とされている。
さらに、自然環境を守るための太陽光発電施設設置計画についても、発言があった。地域の景観や環境に与える影響を懸念し、住民参加型の協議が進められるべきであるとの意見があった。特に、水利組合や自治会の関与が必要であり、リスク管理体制を強化することが必要とされた。
最後に、ジェンダー平等に関する施策の一環として、女性職員の管理職登用や格差是正に向けた取り組みの重要性が強調され、これらも町の持続可能な未来に寄与する要素となっている。