令和3年第1回小川町議会定例会が開催され、重要な議題が審議された。議員たちは慎重な議論を交わし、町の予算案を可決した。
最も注目されたのは、令和3年度の一般会計予算である。
議案第16号として提案されたこの予算案では、町の施策に必要な財源確保が強調された。総務常任委員会委員長、笠原規弘議員は「予算案は各常任委員会で審査され、全員一致で賛成した」と報告した。また、経済建設常任委員会委員長、井口亮一議員も「この予算が町の発展に寄与する」と述べた。
一方で、日本共産党の本多重信議員は反対討論を行い、公害対策や不法投棄、空き家問題に対する施策が不十分であると指摘した。特に、地域内の環境問題に対して透明性のある行政対応を求めた。本多議員は「環境保全やモラルの重要性を広報で伝えなければならない」と訴えた。
また、商工振興費が減少したことについても懸念が示された。人口減少に伴い、町の商業活性化対策が急務であることが改めて認識された。
それに対し、委員会の他の議員は将来的な町の成長を見据え、多様な政策の展開が求められると強調した。町長の松本恒夫氏も、予算案の重要性を踏まえ、しっかりとした実行計画を進める意向を示した。
議案第24号の一般会計補正予算も審議され、こちらも可決された。特に新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連する経費が含まれており、迅速な対応が求められている。松本町長は「国からの通知に応じた補正である」と説明した。
このように、今回の定例会では町の未来を見据えた議論が展開され、各議員の意見が交わり合った。議論の結果、特定事件に関する特別委員会の設置や閉会中の継続調査も決定された。これにより、今後の町政運営への影響が期待されている。