令和5年3月20日、小川町議会定例会が開催された。
この会議では、令和5年度小川町一般会計予算が重点的に議論された。議案第15号に対しては、議員から賛成と反対の両討論が行われた。賛成派の笠原英彦議員は、「町税の増加などにより、歳入を確保しポストコロナに対応する」と評価し、反対派の本多重信議員は「人口流出対策の強化が必要」と訴えた。
今回の予算案は、昨年比3.3%増の96億9,000万円が計上されており、教育や福祉、道路のLED化などの施策も盛り込まれている。町長の島田康弘氏は挨拶の中で、観光における道の駅の再整備を強調し、地域活性化を図っていく意向を示した。
また、特別会計に関する議案も可決された。特に国民健康保険や介護保険予算に対する討論では、各常任委員会からの明確な報告がなされた。根岸成美議員が中心となり、医療制度の安定化を求める意見があり、特に小川町の国保は依然として高い滞納率に直面していることが指摘された。
さらに、今回の会議で重要な位置を占めていたのは地域農業と子育て支援の強化だった。特に未利用農地の活用が地域の持続的発展に寄与するとの見方も示された。人口減少を背景に、子育て世代の移住促進が一層の重要性を増していることについて意見が交わされた。
質疑の時間には、議案に対する異議も出されなかった。これを受け、議案は全て原案通り可決される運びとなった。議長の山口勝士氏は会議を締めくくり、町長からは改めて地域の発展に向けた協力が促された。
今回の会議を通じて、町全体の協働による地域振興が再確認されたようだ。議会運営の効率化や議会の透明性向上を目指す意見も多く見られたため、今後の町政に対する期待も高まるところである。