令和元年第２回小川町議会定例会での重要課題として、土地公売とその影響についての議論が展開された。
町が保有する土地の公売において、特に内洞地区の自然環境や住民の努力についての配慮が求められた。議員たちは、土地売却による景観や生態系への影響を懸念する一方で、滞納税による公売の正当性も確認された。議会においては、小川町が持つ自然豊かな環境が町民の生活において重要であり、その保護が必要であるとの意見が強調された。
笠原 武議員は、内洞地区の環境保全に対する取り組みの重要性を訴え、町が行った公売について、住民への周知不足を指摘した。特に、町の役人が現地を確認する際、住民と適切に連絡を取らなかったことに対し、町の配慮が欠けていると感じたと述べた。これに対し、町は必要な手続きに従っていたものの、住民への配慮が不足していたことを認識するべきであるとの意見が多く寄せられた。
また、町が公売対象とした土地が位置することの影響が、蛍の生息地や棚田としての価値とどう関わるかが議論された。蛍の生息地や棚田は地域の文化と誇りであるため、これらを保護しつつ、財政面に配慮した施策が必要だとの見解が示された。
公売に伴う情報共有不足も問題視され、町が住民へ情報を適切に伝達し、住民の意見を反映させる仕組みの構築が求められた。議会では、住民参加型の施策やボランティアによる地域支援策の強化が提案され、地域を活性化させる取り組みの重要性が再確認された。
最後に、無視されている住民の意見と、土地売却に伴う地域の環境保全に対する町の責任が、会議の中で改めて浮き彫りとなった。議員たちは、今後小川町が自然環境を大切にしながらも地域活性化に繋がる方向で行政施策を進める必要があるとの合意に達した。