令和3年第3回小川町議会定例会が9月2日に開催され、多くの議員が重要な議題について意見を交わした。
特に、本多重信議員による「家族農業、兼業農家、小規模農家への支援の拡充」が強く取り上げられた。議員は、家族農業や中小規模の農業がここ数年で28万戸、約20%減少していることを指摘し、その背景には食料自給率の低下や耕作放棄地の拡大があるとした。さらに、各農家に対する支援が条件なしに進むべきであると提案した。
これに対し、岡部孝一環境農林課長は、「地域農業の担い手として、家族農業経営の重要性を貫いている」と説明し、持続可能な農業推進への努力を述べた。賛同する声も多く、議員たちは地域資源活用の迅速な支援が何よりも重要であるとの認識を共有した。
次に、天災を人災にしないための取り組みも重要な議題となった。本多議員は、今年発生した静岡県熱海市の土石流事故を例に挙げ、小川町内でも同様の問題が発生していることに警鐘を鳴らした。「事故の要因についてどのように捉えているのか」との疑問に対し、岡部課長は「土砂流出対策が不十分であったため」と指摘した。土砂流出による被害が大きいことからも、環境保全と開発のバランスが求められる。
また新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染症対策の強化が急務である。岸栄子健康福祉課長は、感染者数が増加している現状を踏まえ、新たな対策が必要とし、特に若年層へのワクチン接種の必要性を強調した。ワクチン接種の状況は、65歳以上の接種率が約86%、12歳から64歳では38%に留まっており、若年層への啓発が重要であるとのことだった。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策の本格的な強化を求める声が高まる一方で、議員たちは町の教育の質と量についても積極的に意見を交わした。特に、教育の質向上に向けた具体的な取組が着実に進められていると報告された。さらに、町立保育園の民間移行を含む今後の方針についても、各保育園の特色を活かした教育環境の提供が目指されると期待が寄せられた。
公共施設等の管理に関する議論も行われ、特に公共施設個別計画における課題や今後の方向性が説明された。平成27年に策定された小川町公共施設等総合管理計画の進行状況について、町民の教育や生活を支える知恵を結集する必要性があるとされ、将来的な財政見通しの厳しさが懸念される一方、必要な政策が着実に進められることが求められた。
全般的に、町民の日常生活に深く関わる議題が多数扱われ、今後への期待が高まる。議員たちは、議論を通じて小川町の未来をより良くするための具体的な方針を打ち出すことを誓った。今後の取り組みが注目される。