令和5年第3回小川町議会定例会が10月19日に開催され、複数の重要案件が審議された。
議案第45号においては、令和4年度一般会計の歳入歳出決算の認定が全員一致で可決された。この件については、各常任委員会からの報告が行われた。総務常任委員会の髙橋さゆり委員長は、決算に関して質疑が行われ、執行状況が審査されたと報告した。また、経済建設常任委員会の稲村壌治委員長も同様の手続きを経て、全員一致で認定すべきとの結果を述べた。
特に、議員の笠原規弘議員は、賛成討論で歳入や歳出の状況を精査し、行政の透明性を高める必要性について言及した。彼は、前町長の方針や施策に依存しつつ、予算編成の責任が現町長にあることを強調した。このような背景に基づき、歳入を上げ、歳出を下げる努力が求められる状況にあるとも指摘した。平行して、過去5年間の町税の分析を行い、住民サービスの低下を防ぐための施策の必要性を訴えた。
さらに、「公民共創による持続可能な公共施設の利活用」や地域に根差した商店街の取り組みをテーマにした調査が提案され、これらも全会一致で支持を受けた。髙橋さゆり委員長は、この持続可能な施策が町の将来にわたって意義があるものであると強調した。
また、町長の島田康弘氏は挨拶の際、議員たちの貴重な意見を今後の町政に活用すると述べ、全議案が原案通り承認されたことに感謝の意を示した。議会は、議論の活性化を図るため、閉会中の調査を継続する決定も下した。
本議会を通じ、さまざまな施策の検討や意見交換が行われ、次のステップへとつなげる重要な機会であったと評価されている。