令和4年12月に開催された小川町議会において、行政区の再編成やふるさと納税に関する重要な議論が展開された。
まず、行政区の区割り再編成については、高齢化や人口減少に伴う役員の成り手不足が深刻な問題として取り上げられた。特に、76の行政区のうち、50世帯以下の小規模区が10あり、200世帯以上の大規模区が18あることが指摘され、地域間のサービスの公平性に懸念が寄せられている。区長からのアンケートでは、「役員の成り手が不足している」「高齢化」といった回答が多数を占め、行政区の運営に影響を及ぼすことが示された。
さらに、町の考えとしては、今後は区の再編成について広く意見を集める中で、各地区の課題を洗い出し、問題解決に向けた取り組みを進めていく重要性が強調された。これに関して、島田町長は「地域ごとに顔の見えるコミュニケーションを育み、つながりのある地域づくりが必要だ」と述べた。
次に、ふるさと納税の現状についても議論が行われた。令和3年度のふるさと納税額は、受入れが1,876万円に対し、住民税の流出額は2,844万円に及び、流出超過の状況が続いている。石川政策推進課長は「企業版ふるさと納税については、3社から410万円を受領しており、企業との接点を増やすことが重要だ」と説明した。また、新規事業者の掘り起こしを目的とした相談会を実施し、6品目の返礼品を追加するなど、受入れ額の増加につなげる努力がなされている。
これらの議論を通じて、地域サービスの維持や向上には効果的な区割り再編成と、ふるさと納税の積極的な活用が不可欠であると認識されており、今後の取り組みの重要性が再確認された。