令和5年6月8日に開催された小川町議会定例会では、町の農業や防犯対策、地域通貨券の発行などが議題として取り上げられた。
議会ではまず、小川町の在来農業者数や有機農業者数、農地面積についての報告が行われた。これに関連して、2050年までに有機農産物の栽培面積を76ヘクタールに拡大する目標についても議论された。
具体的には、町では現在の有機農業者数が42経営体で、経営耕地面積が約56.6ヘクタールであることが確認され、今後の取組としておがわ型農業の推進や新規就農者の育成が重要とされた。頑張って目標達成を目指す方針が示されたが、多くの農家の流出や販路の少なさが課題として挙げられた。
続いて防犯対策については、現在小川町に設置されている防犯カメラが4か所と少ないことが問題視された。防犯パトロール隊による見守り活動が行われている一方で、不足している防犯カメラの設置とその有効性についても議論された。特に自転車泥棒が横行している状況を踏まえ、設置状況の改善が求められた。
また、地域通貨券の発行についても話題となり、商工会が発行する地域通貨券についての現状や今後の方針が求められた。現在119店舗が地域通貨券を扱っており、町としても健康マイレージ事業を通じた活用が進められている。しかし、持続可能な地域通貨券の発行の必要性については当議会で強調され、デジタル化の可能性についても検討が進められている。
こうした中、町民や事業者からの声を反映しつつ、地域活性化を進めていくことが期待されている。町では地域活性化を目指して様々な政策を進めていく意向を示しており、今後の進展が注視される。