令和6年第2回小川町議会定例会が6月4日に開催された。本会議では議事の進行が行われ、町長からの行政報告があった。
町長の島田康弘氏は、特に能登半島地震から5か月が経過しても3000人以上が避難所での生活を続けていると述べ、被災地支援のため職員派遣を行うと強調した。さらに、「小川町版スーパーシティプロジェクト」の核となる拠点整備や地域の魅力向上にむけた取り組みも報告された。
また、議会運営委員会からの報告では、会期を6月4日から6月14日までの11日間とし、一般質問に備えることが決定された。議題には、地域の活性化や安全・安心な生活環境に関わる施策が含まれており、委員会による報告が行われた。
特に、総務常任委員会の髙橋さゆり委員長からは、「公民共創による持続可能な公共施設の利活用」についての調査研究が報告された。これは行政と民間が連携し、地域の新たな魅力と活力を創出することが目的だ。視察先から得た情報を元に、今後の公民館の在り方についても議論が進められる予定である。
さらに、一般質問にて議員が様々な問題を提起。教育や地域活動における施設の利活用に加え、町民参加を促す方法が求められた。「地域の文化や魅力を共有することで、町全体の活性化を実現すべき」との声もあがる中、議員たちは町の未来を見据えた議論を展開した。
最後に町長は、職員が快適に働ける職場環境の重要性を指摘。特に、職員のストレスやメンタルヘルス対策についても、組織としての取り組みの強化が課題であると述べた。今後、小川町としての一体的な行政運営を進め、住みやすい町づくりを目指していく所存を示した。