令和2年第1回小川町議会定例会が3月2日に開会した。議会の中で、町長の松本恒夫氏が新型コロナウイルス感染症対策について言及し、町の対応を強調した。また、令和2年度の一般会計予算案の規模は前年度比4.5%増の92億4,000万円と発表した。
特に、新型コロナウイルスへの対策として、松本町長は町内連絡会議の設立を報告した。松本町長は「国及び県の動向を注視し、情報把握に努めていく」と述べた。
また、町の活性化については、和紙の有効活用に関する具体的な計画が話題に上った。髙橋功人議員からは、細川紙のユネスコ無形文化遺産登録後の計画の具体性について質問があった。岡部克美にぎわい創出課長が「和紙を生かしたリニューアルを進める予定」と述べた。
議会運営委員会委員長の山口勝士議員は、定例会の会期について、18日間とすることを決定した報告を行った。この決定は議長の提案に基づき、全議員が異議を唱えなかった。
財政状況に関する報告も行われ、学校教育や公共交通に関する予算が確保されていることが強調された。松本町長は、今後も「地域資源を生かし、魅力的な町づくりを進める」との意向を表明した。
さらに、一般質問が行われ、町の外国人受入れ体制や、高齢者の自立支援に関する質問がなされた。田嶋明美町民課長は、「外国人住民が300人を超え、今後の対応が必要」と述べた。町の対応として、日本語教室を設けるなどの施策があることも紹介された。
この日の議会では、多岐にわたる行政報告が行われ、町民との対話を深めるための姿勢が確認された。議会は、厳しい財政状況の中で、地域住民と連携しながら、持続可能な行政運営を目指す方針を再確認し、散会となった。