令和元年12月に開催された小川町議会第4回定例会では、重要な議題として「小川町版総合戦略の方向性」や「自然災害での対処」が提起された。特に、町の将来に関わるこれらの戦略については、多角的な意見が交わされ、委員たちの真剣な取り組みが印象的であった。
一般質問では、島﨑隆夫議員が小川町版総合戦略の具体的な方向性を尋ねた。彼は「地方創生をめぐる競争について、当町はどのように戦っていくのか」と問い、さらに新しい政策やアイデアが求められる現状を訴えた。これに対して、矢島富男政策推進課長は、「人口増を目指す戦略の策定に向け、他自治体の優良事例を参考にする」と述べ、今後の取り組みの重要性を強調した。
また、自然災害に関する質問では、島﨑議員が台風19号の被害を踏まえた情報収集と対応について詳しく問うた。櫻井広防災地域支援課長は、国や県からの情報確認や地域住民の協力の重要性を強調し、地域のボランティアや住民との連携が必要不可欠であることを指摘した。
さらに、山口勝士議員は「高齢者が輝くまちづくり」について、自らの意見を述べた。彼は高齢者が地域活動に参画し、自身の経験をもとに貢献することの重要性を示し、そのための土台を整える必要があると訴えた。青木祐子長生き支援課長は、高齢者福祉計画を策定する中で、地域全体で高齢者を支える必要性を説明した。
最後に、図書館の活動についても言及があった。図書館の利用促進や子供たちの教育的価値に関する質問に対し、田中和夫生涯学習課長は、図書館における地域住民との共創の場をさらに強化していく必要性を強調した。
このように、議会では各課長が具体的な施策や今後の方向性を示しつつ、町民との連携の重要性を再認識した。今後もこれらのテーマに関して、より具体的なアクションが期待される。