令和3年12月の小川町議会定例会が開催され、様々な議題が提起された。特に「健康長寿に関する優良賞」の受賞に際し、小川町の取り組みが評価され、地域の健康づくりが改めて重視されることになった。この成果は、町の健康ポイント事業を通じて、町民全体の健康意識の向上に寄与している。小林ひろみ町民課長は、「国民健康保険加入者の医療費を減少させる取組を進めており、特に65歳から74歳の前期高齢者において医療費が県内で低いことが示されている」と強調した。
議会では、空き家対策や農業振興施策の推進も議論された。空き家バンク制度の登録数や成約数についても言及され、過去5年間で町外からの新規就農者が増えている事例が示された。五十嵐康博議員は、「農業振興のための施策をより積極的に展開すべき」と訴え、これに対し松本恒夫町長は、農業政策が町の活性化に繋がると認識を示した。
また、コロナ禍において、町では新たな健康づくり策として、オンライン講座や在宅トレーニングを導入する方針が示された。特に高齢者の健康維持が重要であり、介護予防と健康づくりに向けた取り組みが求められている。今後、町民が健康に興味を持ち、自発的に参加できる環境作りが必要とされる。このような施策は、地域医療費の抑制にも一役買うものと期待されている。
市町村の間で特に重要視されている持続可能な地域社会の形成が求められており、特に若者の田園回帰が進む中での小川町の対策が注目される。地域の若年層の移住を促進するためには、経済的な支援策、教育環境の充実及び地域の特性を生かした独自の施策が重要であるとされている。