令和元年12月12日、小川町議会定例会が開かれ、多くの議案が審議された。
特に重要なのは、議案第70号の「小川町一般職の職員の給与に関する条例の改正」である。松本恒夫町長は、埼玉県人事委員会勧告に基づいて給与の引き上げを提案し、出席議員から賛成意見が多数寄せられたことを受け、原案どおり可決された。議案について質疑が行われ、「少子高齢化に伴う予算の見直し」の必要性が強調され、新たな財政政策に期待が寄せられることとなった。
また、議案第73号である「災害弔慰金の支給等に関する条例の改正」も議題に上った。今回の改正では、災害援護資金の貸し付け条件が見直され、扶養者の申請において保障人を立てる必要がなくなる点が評価された。議員たちは「災害からの早期復旧」を訴え、多くの意見が交わされた。
さらに、議案第75号から第78号にかけては、補正予算に関連する重要な議案が審議され、特に災害復旧に向けた補正予算が提案されたことから、町の復興のための予算配分が議論となった。