令和2年12月10日、小川町議会定例会が開催され、多くの重要な議題が話し合われた。
特に、埼玉伝統工芸会館の指定管理者の指定に関する議案が注目を集めた。本議案の提案者である松本恒夫町長は、伝統工芸会館の運営に民間のノウハウを活用することで、住民サービスの質向上を目指すと述べた。具体的には、アイル・埼玉伝統工芸協会グループが指定管理者として指定され、令和3年から5年までの2年間の運営を行うことが決定された。
その運営方針として、指定管理者に去年173名が訪れた実績を背景に、集客力の向上が期待される。田端将嘉にぎわい創出課長は、民間事業者のノウハウを生かした企画や営業活動が業務の核心になると説明した。その上で、垣間見えるのは、アイル・コーポレーション様がいかに集客力を高めるかという点だ。
その一方で、議員提出の意見書も議題に上がり、防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充が求められた。この意見書を提案した笠原規弘議員は、日本が直面する自然災害の増加に鑑み、国に充実した予算確保を訴えた。意見書は満場一致で可決され、地域の安全を確保するための重要な一歩となった。
続いて、旧中央公民館解体工事請負変更契約の議案も通過。工期が延長され、契約金額が約53%も増加することが決定され、周囲からは驚きの声が上がった。田中生涯学習課長は、設計段階で予見できなかった岩盤やアスベストの問題から追加コストが発生したと説明し、透明性を保った説明が求められた。これに対し、議員からは今後の工事に関する厳密なチェック体制の重要性が提言された。
さらに、さいたま小川町メガソーラー事業における土砂搬入に反対する意見書も提出された。委員会の代表として井口亮一議員が、住民の日常生活に支障を来すことが懸念されるとして、この事業に対する強い反対の意志を表明した。
また、本定例会の最後には、閉会中の継続調査の申し出も行われ、議会の運営に関する事項を調査することが決定した。議会運営委員長の山口勝士議員は、議会が持続的に運営されるよう努めていく意向を示した。
以上のように、今回の定例会では地域の重要な課題が多数取り上げられ、その結論が導かれた。