令和4年第1回小川町議会定例会が、3月1日に開会した。
議会は、全議員14名が出席し、新型コロナウイルス感染症の影響下での議会運営が求められている中、町長からの報告が行われた。松本恒夫町長は、町の重要課題に関する様々な施策を説明し、町民への支援策を強調した。
松本町長は、昨年の人口減少や少子高齢化に有効な対策として、地域を魅力的にする施策がいくつか実施されたことを述べた。特に観光拠点の強化や子育て支援策、さらにインフラ整備に向けた取り組みについての詳細を報告した。特に、観光案内所や移住サポートセンターのリニューアルなど、新しい流れを生み出す取り組みが進行中であると述べた。
また、町民の生活を向上させるために、ワクチン接種や「いきいき百歳体操」などの健康支援策も続けている。松本町長は、コロナ禍における地域の経済の持ち直しについての考えも示し、町内企業の支援を引き続き行うことの必要性を強調した。
議会運営委員会では、会期を3月23日までの間に決定し、一般質問に向けた準備も着々と進んでいる。さらに、町の文化財や歴史資源の保存と活用へ向けた施策についても熱心な議論が交わされた。 髙橋功人議員の「文化財を活用した町の活性化について」の質問に対し、町長は文化財保護と活用の重要性を強調した。特に、地域資源を利用した新たな観光戦略としての「御城印」の発行などについても言及し、他の自治体の成功例を参考にしながら、小川町の魅力を引き出す施策が期待される。
未来に向けた活動の重要性に対し、町長自身も積極的に地域の特性を活かした政策を実施する考えを述べた。参画型のまちづくりの重要性を実感しながら、地域住民自身が参加できる環境の構築が求められている。