小川町議会は令和4年12月1日に定例会を開催し、いくつかの重要な議題を討議した。特にマイナンバーカードの交付率向上を狙った施策が取り上げられた。笹本孝幸議員は「全町挙げて交付率アップを目指すべき」と提言し、具体的な施策を求めた。これに対し、小林ひろみ町民課長は「他自治体の成功例を参考に、申請会場を商業施設に設置する等の取り組みを行っている」と回答した。
また、道の駅のリニューアルにも言及があった。髙橋功人議員は「道の駅の改修予算が膨らむ可能性があるため、計画の見直しをすべき」と指摘した。矢島富男にぎわい創出課長は、建築コストの上昇に懸念を表しつつも、現在の計画を進める意向を示した。
東小川学校跡地の利用に関しては、石川勝政策推進課長が、市民の要望を尊重し、地域活性化に寄与する事業運営を行うことに言及した。この中では、特に地域住民がどのように提案に関わっているかが焦点となった。
さらに、子供議会からの意見は、今後の教育方針に影響を与える可能性があることも示された。小林和夫教育長は、子供たちが発言した内容を真摯に受け止める姿勢を強調し、「未来を見据え、子供たちが輝く機会の提供を行っている」と述べた。今後、やりがいのある教育活動を継続し、次世代の育成を目指していくとの意向である。
最後に、ごみ集積所の設置と管理に関する要領の議論も行われた。岡部環境農林課長は、「住環境を整え、衛生的な生活ができるよう取り組む必要がある」との考えを示した。そして、トイレの洋式化についても、今後、公共施設の整備に力を入れていく必要性が強調された。議員たちからの意見を踏まえ、さらに地域の所有者との協力を得て実施を進め、持続可能なまちづくりを推進する意義が述べられた。
全体として、各議題に対し具体的な提案と配慮が求められる中で、行政と町民、議員との連携が今後の施策の推進において期待される。特に、子供たちが未来に向けてどのように成長していくかが鍵となる取り組みとなっている。