令和3年12月10日に開催された小川町議会定例会では、重要な議案が可決された。
特に注目を集めたのは、小川町職員の勤務時間や休日、休暇に関する条例の一部改正である。この改正により、不妊治療に係る休暇制度が新設されることになり、松本恒夫町長は「制度的な整備を行い、特別休暇を設けることで職員の両立支援を強化したい」と述べた。
改正案は、特別休暇を通じて、妊娠や育児と仕事の両立に向けたサポートを提供することを目的としている。関口雅之総務課長による説明では、「国の制度に準じた内容で、職員が通院等のために最大10日の休暇を取れるようになる」とした。
質疑においては、田中照子議員が生理休暇の取得状況について質問した。関口課長は、実際に取得されている職員がいるとし、「クリニックでの治療や支援体制の構築が職場環境の重要な要素になる」と強調した。さらに、福祉支援の充実を図るためにも、制度の周知徹底が必要である。
もう一つの重要な議案である令和3年度小川町一般会計補正予算（第5号）では、子育て世帯への臨時特別給付金として約1億5,000万円が計上された。この給付金は、子育てを支援するための先行給付金としての役割を果たし、石川勝子子育て支援課長は、受給対象者について「所得制限があり、約100人が対象外となる見込み」と話した。
会議においては他にも、特定の事件についての特別委員会付託や、閉会中の継続調査に関する申し出が行われ、議会の活動が円滑に進められるよう配慮された。議会運営委員長の井口亮一議員は、運営に関する事項を閉会中も引き続き調査することを報告した。
松本町長は、議会の成果に感謝の意を表し、「今後の町政執行に生かしてまいります」と述べ、閉会の挨拶をした。次の時代を見据える時期に、町の政策がどう展開されるか期待が寄せられる。