令和3年第3回小川町議会定例会が、9月17日に開催された。議場には15名の議員が出席し、議案や提案の審議が行われる中で、特に令和3年度一般会計補正予算とコロナ禍による厳しい財政状況への対策が中心の議論が交わされた。
まず、議案第49号の令和3年度一般会計補正予算について、松本恒夫町長が説明を行った。この補正予算では、新型コロナウイルス感染症に関連する事業支援が盛り込まれており、さらなる経済支援の確保が求められている。具体的には、地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援や医療機関対策を強化する内容であると述べた。
質疑においては、髙瀬勉総務常任委員長からの質問があり、コロナ対策の具体性とその効果について詳しく説明が求められた。髙瀬委員長は「住民サービスの向上には、特にタイミングが重要であるため、速やかな実行が必要とされる」と強調した。
討論では、本多重信議員や戸口勝議員がそれぞれ事情を厳しく訴え、コロナ影響による財政難に対する迅速な対応が必須であるとの意見が多く見られた。特に本多議員は、歳入税の減少が今後の町民サービスへどう影響するのか、深刻さを持って語った。
また、議案第50号の監査委員選任についても、町議会内での同意が得られ、全員一致で決定が下された。大戸久一議員が監査委員としての役割を果たすこととなり、その重要性は増している。議長からの指摘もあり、町の会計監査が公正に行われる期待が寄せられる。
さらに議員による提出議案もあり、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」が全会一致で通過した。議員たちは、国が地域自治体の財政を支援する必要があるとの認識を共有し、地方税の安定が求められている旨を訴えた。
特に、固定資産税や自動車税に関する意見書は、町の基幹税についての見直しを行うべきとの強い意志が伺われた。議会運営や財政運営の見直しが急務であることを受けて、今後の対応には注視が必要とされる。
このように、会議全体を通じて新型コロナウイルスの影響が色濃く、地方自治体としての対応や財政運営が一層重要であることが再確認される結果となった。議会の最後に、町長は町民の安全と安心を第一に考え、引き続き全力で対応していくと誓った。