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東松山市議会、令和5年度予算を可決し医療・福祉施策を強化

東松山市議会は令和5年3月17日、各種議案を可決し、医療・福祉施策を強化する年度予算が承認された。
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令和5年3月17日、東松山市議会は第1回定例会の議事を開催した。

本会議では議案第2号から議案第27号までの一括審査が行われ、各常任委員長から報告があった。議案第3号の「東松山市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、石井祐一総務常任委員長は、全員賛成での可決を報告した。また、請負契約の締結に関する議案では、地元への工事周知が進んでいることが明らかにされた。

次いで、議案第5号から第10号に関する田中二美江厚生文教常任委員長の報告では、家庭的保育事業の基準改正が全員賛成で可決された。特に、子育て支援に関連する条例改正が強調され、保育内容の充実が今後の施策に期待されている。

また、浜田敦子経済建設常任委員長が報告した議案第2号等については、太陽光発電設備の適正な設置・管理に関する条例が一環として可決された。市長が表明した「事業者に安易に造らせない」という条件が具体化された。

中島慎一郎予算決算常任委員長は、令和5年度一般会計予算について、前年度比での増額を報告。特に、子育て支援策と地域福祉充実策が新たに盛り込まれたことが評価され、賛成多数で可決された。加えて、コロナ復興に関連する施策推進にも力が入れられている。

一方、議案第10号に対する浜田敦子議員の反対意見に続き、賛成討論を行った米山真澄議員は、国保税の賦課限度額改正が必要だと訴えた。議会内で発言の応酬があり、活発な討論が展開された。

市長の挨拶では、議案審議の結果を受けて市政の進展を約束し、迅速な決定が求められる多くの施策に注力するとした。さらに、新たに選任された副市長の紹介も行われ、今後の市政運営に対する期待が高まっている。

議会開催日
議会名令和5年第1回東松山市議会定例会
議事録
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