令和3年3月18日、東松山市議会において議会が開会された。
本定例会では、会期の決定、施政方針の表明、及び市長提出議案の報告が行われた。今回は、特に施政方針について詳細が述べられた。市長の森田光一氏は、新年度に際して新型コロナウイルス感染症対策や生活基盤の確保に向けた施策を強調した。
施政方針では、新型コロナ影響による経済活動の落ち込みを踏まえ、市民と企業の支援が重要であると指摘。特に医療や教育、福祉の現場で働く方々への感謝を表明し連携を深める意向を示した。森田市長は、令和元年の台風被害からの復興にも力を入れ、生活再建や治水対策を進めると述べた。
施策の柱として、子育て支援、地域福祉、防災対策を掲げ、具体的には「第五次東松山市総合計画」や「地域福祉プロジェクト」の推進を展開する考えを示した。特に、子どもの成長を支援する政策として、育児負担の軽減、放課後子ども教室の充実、児童虐待防止施策に取り組むことを再確認した。
また、予算状況に関しても言及。令和3年度の一般会計は305億円、特別会計は175億円、企業会計は105億円との見込みを示し、前年度比の増加を報告した。加えて、感染症対策の一環として、医療体制の強化を挙げ、特に市民病院の機能向上に向けた取り組みが求められるという。さらに、地域の商業振興を図るため、「ひがしまつやまプライド」などのブランド戦略も進める意向を示した。
議長によると、今回の施政方針は市民の期待に応えるものとして、今後の具体的な教育や福祉施策が注目されるという。引き続き、市政への理解と協力を市民に呼びかけている。議会は、次会の質疑を3月1日に予定している。