令和元年第3回東松山市議会定例会が開催され、各議案や請願が審議された。市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼす重要な事項の討議が行われた。
まず、議案第37号の森林環境基金条例制定について、石井祐一議員が質疑を行った。市の森林面積は439ヘクタールで、森林の割合は約7％と報告され、これは埼玉県の約32％と比較して低いことが明らかになった。また、森林環境税は2024年度から徴収され、その推定額は約4,600万円となる見込みだ。新井豊環境産業部長はこれに対して、「森林環境税の導入により市民生活に大きな影響がある」と述べた。
また、議案第38号の手話言語条例制定についても質疑が行われた。関口武雄議員は手話の重要性を強調し、条例を通じて手話の普及を進めることが必要であると発言。今村浩之健康福祉部長は、関係団体との意見調整が行われたことを示し、「協議の場を設け、手話を用いた意思疎通の権利がすべての市民にあることを明確にした」と語った。
次に、議案第44号では介護保険条例の改正が議論された。今村福祉部長は、影響を受ける対象者数は第1段階が3,465人、第2段階が1,584人などと報告。改正による約1,000万円の軽減効果が見込まれるという。
さらに、議案第46号では水道事業に関する条例改正について審議し、消費税引き上げに伴う料金改定が討議された。根岸知史建設部長は、約100万円の加入金、約800万円の水道料金増額が見込まれると発表し、市民生活への影響を示した。
このように、本定例会では地域経済や市民生活に密接に関連した議案が審議され、請願も含めて多岐にわたる議論が交わされた。請願第1号は消費税増税の中止を求めるものであり、議員たちは長期的な視点から市民の生活に寄り添った施策が求められていることを強調した。こうした内容に対し、さらなる委員会での審議が期待されている。