令和4年第2回東松山市議会定例会が開催された。
議則に沿って、議案第31号から第37号に関する各委員長報告と採決が行われ、全議案が原案通り可決された。
特に、議案第31号に関しては、東松山市税条例等の一部改正が全員賛成で可決された。
石井祐一総務常任委員長は、「課税課に確認したところ、経費の限度額は公職選挙法に基づく改正に伴うものである」と強調した。
また、議案第32号についても、周知のように東松山都市計画事業における廃止が報告され、経済建設常任委員会の浜田敦子委員長が審査経過を明らかにした。
申請された質疑には明確な回答があり、全員賛成で可決された。特に、「特別会計の総事業費は約7億7,600万円であり、その中に国費が含まれる」との説明がなされた。
その他、議案第35号や第36号に関しても慎重な審査を経て原案通り可決された。
議員派遣の件についても、場所に関して不明な点はなかったため、速やかに決議された。
「議会運営委員長の申出に従い、特定事件を委員会に付託し、閉会中も継続審査する」とした。
最後に、森田光一市長が今期定例会の成果を述べた上で、物価高騰や原油価格の影響に言及し、「専決処分をお願いしたい」と発言した後、議会は閉会した。
市民と議員は、今後の市政運営について十分に意見交換することが求められている。