令和5年第4回東松山市議会定例会が9月22日に開かれ、議員による市政に対する一般質問が行われた。主要なテーマには人権政策や熱中症対策、学校図書館の図書整備計画、防犯まちづくり、防災対策、そしてごみ焼却施設の整備があった。市民の生活の質を向上させるため、これらの課題に対して真摯に向き合う必要性が強調された。
田中二美江議員は、人権政策に関連してパートナーシップ制度について質問し、杉山正剛市民生活部長が近隣自治体との連携協定を締結したことなどを報告した。この制度の導入により、転入時や手続きの簡素化が期待されていると述べた。また、ファミリーシップ制度の導入についても意見が交わされ、現時点での進捗状況が説明された。
さらに、熱中症対策の推進についても議論がなされ、田中議員が夏の猛暑に対する対策の強化を求めた。田嶋靖洋健康福祉部長は、市による環境省との連携事業や、警戒アラートの発令時に行われる広報活動について言及した。市は、市民の健康を守るために、さらなる啓発活動を進める方針である。
また、学校図書館の図書整備計画については、小林強学校教育部長が具体的な達成率を示し、さらなる図書の充実を約束した。特に小学校の100％達成や、中学校の60％達成についての評価が行われ、図書選定基準の重要性が再確認された。
防犯に関する議論では、杉山部長が市民の自主的な防犯活動や、犯罪抑止に向けた取り組みについて説明した。市民生活部は防犯キャンペーンや講習会を通じて、市民の意識向上を図っている様子が伺えた。
ごみ焼却施設に関して、江口功一環境産業部長は、新たな施設整備に向けた取組について説明。これには、老朽化した現施設の代替となる施設を市内に建設する計画が含まれ、環境面での配慮も重視されていることが明らかになった。