令和5年第1回東松山市議会定例会が開会した。
本会議では、森田光一市長が令和5年度施政方針を示し、経済再生に向けた計画を発表した。
市長は、新型コロナウイルスやウクライナ紛争に伴う物価高騰が市民生活に悪影響を及ぼしていると懸念を示し、基礎自治体として市民の生活を守るための取り組みを強調した。
施政方針では、令和5年度の予算案が一般会計332億2000万円、特別会計173億8100万円、企業会計126億5287万6000円の合計632億5387万6000円であると明らかにした。
また、前年度比で一般会計は6.7％増、全体では6.4％増となる。
市長は子育て支援についても言及し、保育料の無料化を「第2子以降」に拡大する計画を発表した。
食材費の高騰に対する補填も行い、給食の質を維持する方針を示した。また、子ども食堂への新たな補助制度創設も計画している。
さらに、障害者支援の充実に向けた「就労継続支援事業補助制度」を創設し、地域での自立支援を強化すると述べた。
防災面では、自主防災組織が行う防災資機材整備に対する新たな補助制度を設けることを追加宣言した。
議案の報告に移り、28件の議案が提出され、引き続き議論が行われる予定である。
市長は、引き続き地域福祉のさらなる充実にも取り組む姿勢を示し、議会メンバーにも理解と協力を要請した。
会期は本日より29日間と定められ、およそ3月17日まで続く。