令和元年12月12日、東松山市議会の第5回定例会が開催され、台風19号による災害対応に関する議論が行われた。議会では、台風19号の影響を受けた市民の安全確保や情報伝達の重要性が強調され、各議員からの質問が続いた。
まず、鈴木健一議員が台風19号接近中における災害対応の時系列を求めたのに対して、贄田美行副市長は、情報収集の方法や避難指示の発令に至った経緯を詳細に説明した。特に、情報の発信が重要であるとされ、市民への避難指示や災害情報の提供が行われたが、それに伴い防災行政無線の聞き取りにくさや情報の不足が指摘され、改善の必要がある旨も伝えられた。
続いて、中島慎一郎議員は、被災者情報の収集や支援措置についても言及。同議員は、迅速な情報提供とその収集体制の強化が必要であると訴えた。贄田副市長は、被災者の健康相談や生活再建に向けたニーズ調査を行っていることを述べ、地域防災計画の見直しを通じて今後の施策を強化する意向を示した。
また、井上聖子議員は、台風19号の影響下での防災無線のデジタル化について質問。副市長は、防災ラジオの配布計画やデジタル化の進捗を明かし、さらに地域住民と手を携えた情報共有の重要性を強調した。
さらに、消防団の活動についても意見が交わされ、斎藤雅男議員からはボランティアの支援体制の充実が求められた。地域の声を反映した迅速な対応が求められる中、各議員は被災者の安全を第一に考える意見を述べ、今後の対策の整備について意見を集約した。
最後に、災害廃棄物処理について、各部門が緊密に連携していることが報告され、迅速な対応が求められた。各議員の質問を通じて、災害時の課題や市民へのメッセージの重要性が改めて確認され、今後の中長期的な対策に向けた議論が続くことになった。