令和元年第5回東松山市議会定例会が12月20日に開催された。今回の定例会では、複数の議案が審議されたが、その中でも特に注目されたのは、平成30年度の一般会計決算や市長提案の補正予算であった。
議案第66号から73号にかけての質疑が行われ、特に平成30年度の一般会計歳入歳出決算に関する審査が厳しく行われていた。委員たちは、歳入の減少や歳出の適正管理について様々な意見を交わし、市民の貴重な税金がどのように使われているのかを確認し合った。特に、利根川敬行決算特別委員長は、「平成30年度の投資的経費比率が10.4%であり、前年に比べて約2%減少した要因について、特に普通建設事業費が減少していることを指摘した。今後の推移についても注意深く見守る必要がある」と述べた。
また、市税の滞納状況についても審議され、「給与の差し押さえが122件に上るが、この背景には生活困窮者の存在がある」とし、徴収方法の適正化を求める声も上がった。このように、決算審査は財政の厳しさを改めて浮き彫りにする結果となり、議員たちは納税者の視点から問題を捉えていた。
さらに、市長から提出された補正予算案についても熱を帯びた議論が展開された。市長の森田光一氏は、「今回の補正予算は、災害復旧に係る経費を反映したもので、地域の安心安全を守るための必要不可欠な措置である」と強調。具体的には、台風19号の影響を受けた施設や公共インフラの復旧費用が盛り込まれているとして、議会の理解を得るために積極的に説明を行った。
また、議員提出の議案についても様々な意見が飛び交った。特に、高齢者福祉に関わる敬老祝金の見直しについては賛否が分かれ、一律の現金支給を見直す動きがある中で、高齢者支援から別の形で手厚いサポートを模索する必要性が訴えられた。
最終的に、議案第100号の補正予算案は全会一致で可決され、議会は締めくくられた。議長の福田武彦氏は、「市民のための行政運営の透明性確保と、より良い市政の実現に向けて引き続き議論を重ねていく必要がある」と述べ、議会を締結した。
今回の議会は多岐にわたる重要なテーマが議論され、各議員の市民に寄り添った審議が行われた。これにより、提案された政策が着実に実行に移されることが期待される。