令和2年第4回東松山市議会定例会は、10月6日に開催され、災害対策や議案の審議が中心の議事が展開される。
特に注目を集めたのが、災害対策特別委員長による調査報告である。藤倉憲災害対策特別委員長は、令和元年東日本台風に関連する行政対応の検証や復旧計画の策定に約7ヶ月をかけたと述べた。特別委員会は、３つの分科会を持ち、具体的には防災計画の見直しや要支援者の避難方法、農業や商業、工業の被害調査に取り組んできたと報告した。
同委員長は、特に議会機能の維持を目的とする業務継続計画（BCP）素案の策定について強調した。これにより、将来の大規模災害への備えが図られることが期待される。委員会として、台風被害を教訓に、災害に強いまち作りを進める決意を述べた。
さらに、議案の審議が行われ、議案各案は全会一致で可決された。特に、東松山市職員の特殊勤務手当や手数料条例が焦点となり、関口武雄総務常任委員長が詳細に説明を行った。議案第51号では、特殊勤務手当の対象業務についても質疑が行われ、具体的な支給対象のケースが例示された。委員会はすべての議案について慎重審査の結果、原案通りの承認を決定した。
また、市長の森田光一氏は、議会審議への感謝と今後の市政運営への意欲を表明した。市長は「議員各位のご意見を踏まえ、市政を執行していく」と意気込みを示した。議会は長期間にわたっての慎重審議を経て、全ての議案が原案通りに決定し、閉会を迎えた。市民生活を支えるための行政対応の強化が期待される。