令和3年第4回東松山市議会定例会が今月16日に開かれ、議員たちによる市政に対する一般質問が行われました。今回の会議では、食品ロス削減やマイナンバーカードの普及といった地域課題に焦点が当てられました。
田中二美江議員は、食品ロス削減の取り組みについて質問し、本市の具体的な活動内容を問いました。「本市ではもったいない！運動を推進し、食品ロス削減に取り組んでいる」と関根紀光環境産業部長は答弁し、地域全体での意識啓発が進んでいることを強調しました。さらに、食品廃棄物の削減策として市民によるフードドライブの実施状況に関する議論も交わされました。
他方で、マイナンバーカードの普及促進に関する質問も多く寄せられ、中嶋和則市民生活部長は、「11月末時点での交付枚数は34,237枚、交付率は37.8%である」と説明しました。政府のポイント付与制度により利用者数は増加傾向にある一方、さらなる取り組みが必要との見解を示しました。
また、藤倉憲議員は、ヤングケアラーの支援に関する取り組みに質問を重ねました。「日常的に家庭のサポートを担っている児童が4名います」との報告があり、今後の支援体制を整備していく方針を確認しました。地域生活支援拠点の設置や経営発達支援計画に関しても議論が交わされ、市と商工会の協力による取り組みが重要視されています。
全体的に、議員らは市民の生活向上に向けた具体的な施策を求め、現状を踏まえた支援の強化が必要だと訴えました。今後も市としてこれらの問題にどう向き合っていくのかが問われるでしょう。